東急不動産グループとの連携による環境活動改善の取り組みについて ―「環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意書」締結―

イリソ電子工業株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：鈴木仁、以下「当社」）は、このほど、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之、以下「リエネ」）が提供する再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力活用により、企業価値向上を図るとともに、両社の知見・ネットワークを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進・情報発信を行うことを目指し、8月6日に「環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意書」を締結しましたのでお知らせいたします。

当社は、環境を含む世界的なESGに対する意識の高まりを踏まえて、2021年にESG拡充に向けたロードマップを策定し、①Scope2におけるCO₂排出量の2025年ゼロ化、②Scope1～3におけるCO₂排出量の把握と20％削減を目標に掲げました。現在、太陽光発電設備の設置や工場設備の電力効率向上等に取り組んでいます。

こうした活動をより強力に推進するため、東急不動産の知見とネットワークを最大限活用した温室効果ガス排出量の可視化、リエネによる実施状況のレビュー、環境パフォーマンスを向上させるマネジメントシステムの継続的な改善など、当社と東急不動産並びにリエネの三社による包括的な環境改善の取組を実施してまいります。

今後は、茨城工場や秋田工場（2025年度中に稼働開始予定）を含めた当社全体の再エネ化検討を行うなど具体的な脱炭素化の取り組みを計画してまいります。具体的には、東急不動産が開発・所有する再エネ発電所について、リエネが、オンサイトPPA（敷地内に太陽光発電設備を設置する方式）・オフサイトPPA（敷地外の太陽光発電設備を利用し電力会社の設備経由で使用する方式)、蓄電池の設置の提案等を推進してまいります。

当社は、環境方針に基づき、環境目標の達成に向けて、東急不動産、リエネと共創して、生産活動によって発生するCO₂を始めとする温室効果ガスの削減や省エネルギーの推進により、気候変動の緩和と適応を加速してまいります。

当社の設置済太陽光発電設備