CSR調達ガイドライン

物品・サービスの調達に際しては、従来からの評価項目である品質・安全・環境・価格・納期などの当社の合理的な判断による公正な評価に加え、更に拡大する企業の社会的責任(CSR)の取組み要請に沿うために以下の各項目に関しまして、取引先様にも自発的活動として共通の認識としていただきたいと考えています。
お取引さまは本ガイドラインの内容をご理解いただき、ご賛同と実践をお願い致します。

Ⅰ．人権・労働

1．労働者の人権

労働者の人権を擁護することを約束し、国際社会に理解されるように、尊厳と尊敬でそれらに対処するものとします。労働時間は現地の法律で定められた最大の時間を超えてはなりません。報酬は、最低賃金、残業時間、法的に義務付けられた給付に関する法律を含む、適用されるすべての賃金法を遵守しなければなりません。懲戒方針及び手続きは労働者に明確に定義されて伝達され、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的または肉体的強制、労働者の言葉による虐待を含め、過酷で非人道的な扱いはあってはなりません。

2．強制的労働の禁止

強制労働、奴隷労働（借金による束縛を含む）、または年季奉公、非自発的刑務所労働、奴隷制または人身売買は雇用されないものとします。

3．児童労働・未成年労働

児童労働は、製造のどの段階でも使用してはならない。18歳未満の労働者は、夜勤や残業を含め、健康や安全を損なう可能性のある作業はさせないものとします。

4．差別禁止

労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、並びにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。

Ⅱ．安全衛生

1．労働安全

労働者が潜在的な安全上の危険(例えば、電気および他のエネルギー源、火災、車両、落下の危険)に曝されることから保護され、業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施しなくてはなりません。労働災害や疾病予防、管理、追跡、報告する為の手続きと制度を設けるものとします。

2．身体的負荷のかかる作業への配慮

労働者が肉体的に過酷な作業、長時間の立位、および非常に反復的または強い力を要す組み立てなどの危険にさらされる作業を特定、評価、および管理しなくてはなりません。

Ⅲ．環境

1．汚染予防と資源削減

資源消費と汚染は生産、メンテナンス、施設のプロセス変更、資材の代替、保存、リサイクル、再利用などの方法により、削減または排除されるものとします。

2．有害物質(含有化学物質)の管理

人体や環境に危険を及ぼす化学物質およびその他の物質は、特定され、管理されるものとします。

3．排気、排水、廃棄物

操業、産業プロセス、衛生設備から排出する排水・排気は、排出または廃棄する前に必要に応じて、特性を評価し、監視するほか、管理、処理し、更に排水・排気の発生を減らすための措置を講じなければなりません。また、廃棄物を特定、管理、削減し、責任を持って廃棄またはリサイクルしなくてはなりません。

4．省エネと温室効果ガス排出量削減

職場および、または企業レベルでのエネルギー消費量および温室効果ガス排出量を追跡し、記録し、エネルギー消費量と温室効果ガスの排出を最小限に抑えるための費用対効果の高い方法を探さなくてはなりません。

Ⅳ．公正な取引・倫理

1．事業の健全性

贈収賄、汚職、強要、横領を禁止する社内規程を設け、賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を約束、申し出、許可、提供、または受領してはなりません。更にサプライヤーおよび従業員の内部告発者の機密性、匿名性、および保護を確保する手続きは、法律で禁止されていない限り実施されなければなりません。

2．情報の開示

適用される規制および一般的な業界慣行に従って、労働、健康および安全、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、および業績に関する情報を開示するものとします。

3．知的財産権

知的財産権を尊重し、技術とノウハウを移転する場合は知的財産権を保護する形で行わなくてはなりません。又、顧客から得た情報は保護されるものとします。

4．責任ある鉱物調達

自社が製造する製品等に含まれるタンタル、錫、タングステン、金およびコバルトの採掘または取引が直接的または間接的に違法な武力紛争を助長したり、人権侵害、環境への危害、または健康と安全に隠れた危険を伴う行動を支援したりすることを防ぐため自ら義務を果たし、出所の確かな鉱物を使用するように合理的な行動を取るものとします。

Ⅴ．情報セキュリティ

1．個人情報保護

個人情報を収集、保存、処理、送信、および共有する際に、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法律および規制の要件を遵守するものとします。

2．機密情報の漏洩防止

自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報は適切に管理・保護しなければなりません。

Ⅵ．事業継続計画

1．事業継続計画の策定と準備

企業は、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前
対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しなくてはなりません。

Ⅶ. 貴社のお取引先に対する協力要請

• 1. お取引先に対し、イリソ電子工業グループCSR調達ガイドラインの観点から、社会的責任に係る取り組みの協力を要請して下さい。
• 2. イリソ電子工業グループの調達方針及びCSR調達ガイドラインに記載されている内容に、ご同意いただきましたら、「同意確認書」にご署名の上、提出をお願いします。

以上