1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

• 取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。
• コンプライアンス体制の充実・強化のため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎月定期的に開催しております。
  
  コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み（コンプライアンス・プログラム）の策定が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図ってまいります。同時に、全役員、従業員（日本国内）を対象に、「企業倫理・コンプライアンス」、「インサイダー取引」、「CSR」、「セクシュアル・ハラスメント」、「職場ハラスメント」、「個人情報保護＆情報セキュリティ」、「知的財産（著作権、営業秘密、商標、商号）」などをテーマにしたeラーニングを実施しております。
• コンプライアンス・プログラムの1要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。
• 監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査等委員会に報告すると共に、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。
• 反社会的勢力・団体に対しては、取引関係も含め、一切の関係を持たないこととしています。その不当な要求に対しては、法令及び社内規程等に基づき、断固たる姿勢で組織的に対応していきます。
• 腐敗防止に関しては、反社会的勢力との関係断絶以外にも「法令を遵守した公正な営業活動」、「法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、安全衛生、人権・労働などに考慮した購買取引」、「グローバルな事業活動においての国際ルール、現地の法令遵守」を、2009年9月制定の「イリソ電子工業グループ社員行動憲章」にて明示しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

• 「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・保管されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
• 機密情報の管理を万全にするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。当規程に基づいて、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
• 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

• 当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示してまいります。
• 「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
• 各部門の長である執行役員及び社員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
• 自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「BCP事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。
• ERPシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを向上させる事で情報漏洩等のリスク回避に努めております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

• 経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から2001年5月に執行役員制度を導入いたしました。2024年6月25日現在、執行役員は全12名（うち4名は取締役兼任）であり、取締役会は業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する体制をとっております。
• 取締役を兼務する執行役員の担当範囲は、取締役会に於いて決定され、営業・製造・技術・品質・管理と当社の全業務をカバーしております。各々の執行役員の職務執行を管理するために、執行役員会が毎月開催され、月次の実績管理を行うと共に、その結果は取締役会に報告されております。

5. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

• 「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管部門として、日常業務を支援・管理しております。
• 経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グループ全体の統制を行っております。
• 関係会社経営統括室は、主管部門及び所管部門との連携をとりつつ、関係会社の経営の統括管理を行っております。

6. 監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

• 監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置し、スタッフを1名配置しております。
• 監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門との独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

7. 取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

• 業務執行を行う取締役、執行役員及び社員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告することとしております。
• 監査等委員は、取締役会や執行役員会、その他重要な会議に出席すると共に、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。
• 監査等委員会に対して、当社や子会社の役員及び従業員が報告を実施するための体制を整備しております。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わないものとしております。

8. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

• 監査等委員会は、内部監査を担当する監査部と連携を保ち、必要に応じて内部監査部門に調査を求めると共に、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。
• 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、重要課題等について協議しております。
• 監査等委員の職務執行に必要な費用は、予め適切に予算を計上しております。ただし、緊急または臨時に生じる監査等委員の職務執行に必要な費用については、都度すみやかに前払いまたは償還しております。