当社は「—未来に続く架け橋として—人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」の経営理念の下、お客様に満足と感動をあたえる製品を常に提供し続けてまいりました。経営理念の実践を通じて、お客様、株主、社員を始めとする企業を取巻く全ての人々(ステークホルダー)の信頼や期待にしっかりと応えるように行動していくために、「企業行動憲章」を策定し、その中で腐敗防止に取り組むことを宣言しています。この企業行動憲章は、イリソ電子工業株式会社及び子会社の全ての役員、社員(派遣社員、嘱託社員、パート、アルバイト等、会社と「雇用関係」にある者を含む)を対象とし、グループ全体に周知徹底しています。
人事・総務部門は、年に1回本社各事業部門及び海外子会社の事業における腐敗リスクが想定されるケースをリスクアセスメントで実施・分析し、注意喚起を継続しています。また、各事業部門及び海外子会社での腐敗防止の取り組みに対して、監査部門による内部統制監査、業務監査、ISO監査の中で腐敗防止の観点で定期的な相互チェックを行い、社長及び取締役へ報告がされています。
「企業行動憲章」において、公平かつ公正な取引をすることを目的に、独占禁止法、下請法及び不正競争防止法その他国内外の競争関係法を遵守し、仕入先と取り交わした契約条件を守り、対等な立場で事業活動を推進すること、営業上の不正な利益を得るために、賄賂や金銭その他の供与及び要求、受取を行わないことを宣言しています。
「企業行動憲章」において、国内外を問わず、営業上の不正な利益を得るためや事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的として、仕入先、公務員等に対し、賄賂や金銭その他の供与及び要求、受取を行わないことを宣言しています。
特に事業のグローバル化の進展と法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、海外贈収賄リスクへの対応は当グループにとって重要な課題であると考えます。 私たちは、当グループの事業を遂行する国・地域に適用されうる贈収賄の禁止に関する法令等を遵守し、公務員等への賄賂の授受を禁止するとともに、当グループが関わる事業における贈収賄を排除し、清廉な事業遂行を確保するため、当グループを代理して事業またはその一部を遂行する者や当グループの取引相手に対しても、これら贈収賄の禁止に関する法令等の遵守を求めています。
「企業行動憲章」において、自社や取引先に関する重要情報の管理には細心の注意を払い、インサイダー取引は断じて行わないことを宣言するとともに、「インサイダー取引防止規程」にてインサイダー情報となる重要事実情報の伝達禁止、取引推奨の禁止、重要事実情報を知った状態での株式売買の禁止について定めています。さらに、インサイダー取引防止のためのeラーニングや情報発信、売買規制対象者への注意喚起などを継続的に行っています。
「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを宣言し、基本姿勢としております。また反社会的勢力が接触を求めてきた場合の対応とその体制を定め、反社会的勢力との関係を遮断、排除し、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的に「反社会的勢力排除規程」を制定し、周知徹底しています。
反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
当社グループは、政治資金規正法を遵守しており、法により禁止されている「政治家個人への寄付」は実施しておりません。また「政党や政治資金団体への寄付」も原則として実施していません。仮に実施を検討する際には政治資金規正法に抵触することのないように十分な確認を行うこととしています。
2023年度実績:0百万円