人権方針
人権・労働にかかわる宣言
イリソ電子工業グループは多種多様な文化の中でグローバルに事業展開をする中で、「未来に続く架け橋として、人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念として掲げております。
経営理念にある社会貢献に努める中で、私たちは人権を尊重する社会の実現を支援することを表明し、以下の取り組みを実施します。
強制労働の禁止
全ての従業員に対して母国語または本人が理解できる言語で、雇用条件を記載した書面による雇用契約書を提供します。また、本人の自由意思において雇用し、従業員が自由に離職できることを保証します。
強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いません。また、脅迫、強制、拉致または詐欺による人の移送、隠匿、採用、譲渡、受け入れを行いません。
従業員に対して住居等の施設を提供する場合、出入りに不合理な制約を与えたり、施設内における移動や施設内の設備の利用に不合理な制約を課したりすることはありません。
従業員の雇用に際して、就職斡旋手数料等の雇用に関する費用の負担を従業員に要求することはありません。従業員およびその候補者によるこれらの費用の負担が発覚した場合には還付を行います。
政府発行の身分証明書、パスポート・ビザ、労働許可書または移民申請書等を従業員から隠匿、没収したり、それら書類の本人の使用を妨げることを致しません。
児童労働の禁止
各国法令に定められている就労最低年齢、義務教育を修了する年齢またはILO（国際労働機関）が定める年齢（15歳以上）の内、いずれか最も高い年齢に満たない児童を雇用しません。
18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。
これらに反する労働が判明した場合、対象者の即時保護、および教育支援・生活支援を通じた救済措置を講じます。
差別と非人道的な扱いの禁止
雇用、賃金、昇進、報酬、教育において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、結婚歴、その他の理由に基づく差別や、差別的に使用される可能性がある調査・検査を行いません。
従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的、性的、身体的または言動による虐待、強制、嫌がらせ等の非人道的な扱いを禁じるとともに、宗教的慣習や障害に対する合理的な便宜を図ります。
結社の自由、団体交渉権
各国法令に基づき、従業員が自由に労働組合の結成または労働組合に加入する権利を認めます。また、従業員がかかる活動を差し控える権利も尊重します。
従業員または労働組合の代表者が差別、報復、脅迫、嫌がらせを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と公に意思疎通を図る団体交渉ができるものとします。
賃金
全ての従業員は、同一労働・同一資格に対して同一賃金を受け取るものとします。
最低賃金、残業代及び法的に義務付けられた手当や賃金控除等を含む全ての報酬について、各国法令を遵守し支払います。
報酬の支払いの際には、その支払内容が適正であることを確認できる情報が記載された給与明細書を提供します。
労働時間
従業員、臨時、派遣、および外部委託の労働者に対して各国の法規制上定められている限度を超えて労働はさせず、時間外労働の強制は行いません。また、労働時間・休日を適切に管理します。
2025年11月1日
代表取締役社長 鈴木 仁